マンション購入のキャンセルには注意が必要
マンションの購入手続きを途中でキャンセルする際には、いくつかの注意点があります。
特に売買契約を結んでいた場合には、キャンセルによってペナルティが生じる可能性があることを留意しなければなりません。
購入申し込みの段階では、キャンセルは比較的容易ですが、売買契約を結んだ後のキャンセルには慎重になる必要があります。
マンションの購入手続きのステップとキャンセルの可能性
マンションの購入手続きは、以下のステップに分けられます：購入申し込み、住宅ローン事前審査、売買契約の締結、住宅ローン本審査、決済・引き渡し。
購入申し込みの段階では、売主に対して購入意思を伝えるだけであり、法的な拘束力はありません。
そのため、この時点であればキャンセルすることによってペナルティが発生することはありませんし、申込金も全額返金されます。
参考ページ：中古 マンション 申し込み 後 キャンセルは可能？ペナルティや再申し込みは出来る？
売買契約後のキャンセルには注意が必要
しかし、売買契約を結んだ後のキャンセルには注意が必要です。
売買契約は法的な拘束力を持つため、キャンセルによってペナルティが発生する可能性があります。
ただし、この場合のペナルティは新たな費用の発生ではなく、売買契約時に支払った手付金を放棄することで任意に契約を解除することができます。
売買契約時の手付金の重要性と目安
売買契約を解除する場合には、売買契約時に支払った手付金を放棄する必要があります。
手付金は購入代金の5～10％程度であり、相当な金額となります。
手付金とは、売買契約の信頼性を確保するために、購入希望者が売主に預けるお金のことです。
通常、数百万円といったまとまった金額になることもあります。
契約が順調に進行した場合には、手付金は購入代金の一部として利用されます。
したがって、数百万円の手付金を放棄することは大きな損失となります。
ただし、手付金の放棄には条件があります。
売主が宅建業者の場合、契約の履行に着手するまでの期間が限定されます。
一方、売主が一般の方の場合、売主との間で取り交わされる重要事項説明書や不動産売買契約書に「手付解除期日」が設定されますので、その期日までにキャンセルを行う必要があります。
これらの条件に留意し、売買契約後のキャンセルに関する手続きを進める必要があります。
契約の成立から引き渡しまでには、通常約1カ月がかかりますが、引き渡し日までに数カ月もの期間がある場合は、一般的にはその中間の日程を設定することが多いです。
このような場合、契約締結後から引き渡しまでの期間を具体的に決めておくことが重要です。
さらに、契約には手付金の放棄に加えて、もしご契約に違反が生じた場合には「違約金」が発生する可能性もあります。
違約金の金額は、契約内容や取引条件によって異なりますが、一般的には購入代金の1～2割程度の金額が設定される場合が多いです。
なので、契約書を交わす際にはこの点にも細心の注意を払う必要があります。