住宅ローン控除
とは何か？ 住宅ローン控除は、住宅を買うために住宅ローンを利用した人に対して、税金を還付する制度のことです。
この制度は2022年の税制改正によって一部条件が変更され、2025年まで延長されました。
この制度を利用するには、購入した住宅が新築か中古かは関係ありませんが、一定の条件を満たす必要があります。
具体的には、その年の年末時点でのローンの残額の0.7%が所得税や住民税から控除されます。
なお、中古住宅の場合は購入後10年間に限られます。
例えば、年末時点でのローン残額が1,000万円の場合、その0.7%にあたる7万円が所得税や住民税から控除される仕組みです。
中古住宅の場合、1年ごとの控除額にも制限があります。
長期優良住宅、低炭素住宅、ZEH水準省エネ住宅、省エネ基準適合住宅の場合は最大で21万円の控除ができます。
その他の住宅の場合は最大で14万円の控除ができます。
参考ページ：中古マンション住宅ローン控除｜全てのマンションが控除対象？条件は？
住宅ローン控除
に対象となる物件と適用条件は？ 住宅ローンの控除を受けるためには、いくつかの条件を満たす必要があります。
具体的には、以下の物件の状態や所得、ローン利用状況などが関係してきます。
1. 中古マンションの場合、床面積が50平方メートル以上であること。
2. 1982年以降に建築された住宅であること。
ただし、これ以前の住宅でも、耐震基準適合証明書や既存住宅売買瑕疵担保責任保険の付保証明書など、耐震性を示す証明書があれば、住宅ローンの控除の適用を受けることができます。
3. 同じ家族から購入した物件でないこと。
4. 贈与物件ではないこと。
また、所得条件もあります。
控除を受けるためには、控除を受けようとする年の所得が2,000万円以下である必要があります。
住宅ローンの条件と控除受け取りについて
住宅ローンの条件も重要な要素です。
国や地方自治体が提供する金融機関や共済組合、そして公的なローンを利用して借り入れを行うことが必要です。
また、この借り入れに関しては返済期間が10年以上である必要があります。
さらに、控除を受けるためには物件の入居状況も重要です。
物件を購入した後、6ヶ月以内に実際に住み始めることが要求されます。
その上で、継続してその年の12月31日まで居住し続ける必要があります。
以上が、住宅ローンの条件や控除を受け取るための要件になります。