名古屋には、自分の所有する空き地の査定額がどれくらいになるのか気になる方も多いかもしれません。
実際、2013年に行われた住宅・土地統計調査によると、名古屋市ではおおよそ7軒に1軒が空き家で、その空き家率は約13.2％に上ります。
空き地も固定資産税の対象になるため、早めに売却を考えている方にとっては、名古屋市の空き地の査定額の相場や査定額の決定要素、売却方法などを理解しておくことが重要です。
ここではそれらについて詳しくご紹介します。
現在、全国的に空き地や空き家問題が深刻化していますが、名古屋市もその例外ではありません。
ここでは特に空き地に焦点を当てて解説します。
名古屋市における空き地の不動産査定額の相場についてですが、2023年現在、1坪あたり84.5万円、1平方メートルあたり25.6万円が一般的な価格とされています。
この査定額は、名古屋市内で行われた27,551件の取引額を基に計算されており、2022年と比較して4.4万円の値上がりとなっています。
参考ページ：名古屋市空き地の査定額はいくら？相場や売却方法もご紹介
なぜこの価格上昇が起こったのかというと、駅から徒歩10分以内の物件取引が増加していることが一因とされています。
このような要因が相まって市場価格が上昇しています。
名古屋市内で土地の査定額が一番高いエリアは中区で、1坪あたり210万円となっています。
一方、最も低い相場を示すのは港区で、1坪あたり34.5万円ということになります。
土地の査定額は、主に以下の要因によって左右されます。
– 用途や高さなどの公法上の規制
– 駅からの距離や利便性
– 土地の広さ
– 土地の形
– 土地に隣接する道路の幅
– 角地であるかどうか
– 道路からの高さ
– 土壌汚染や埋蔵文化財、地下埋設物の有無
それぞれの要因について、より詳しく解説していきましょう。
建築物の建設や利用に関する規制は、土地がある地域ごとに異なります。
例えば、その土地で建設できる建物の用途や高さが定められています。
これらの規制は公法（法律）に基づいており、土地を査定する際には、まずこれらの法的な規定を確認する必要があります。
そのため、一般の人にとっては理解が難しい面があり、専門家の助けを借りることが一般的です。
建築物に関する法律知識や規制事項を把握することは、土地取引や建築計画などにおいて重要なポイントとなります。