不動産取得税の課税対象と非課税対象

不動産取得税の課税対象と非課税対象
不動産取得税は、土地を取得したり建物を新築・増改築した場合に課税されます。
また、有償や無償に関わらず、等価交換や贈与によって不動産を取得した場合も課税されます。
一方で、公共のために不動産を取得する場合や相続や法人の合併によって取得する場合には、不動産取得税は課税されません。
参考ページ：不動産 取得 税 中古 住宅 不動産取得税の新築・中古など種類別計算方法を解説！
不動産取得税の計算方法
不動産取得税は、取得価格（土地や建物の買値）を元に計算されます。
計算式は以下の通りです。
不動産取得税額 = （取得価格 ÷ 2） × 取得税率 取得税率は、都道府県によって設定されており、取得した物件ごとに計算を行います。
具体的な計算例はパターンによって異なりますが、この式を使って計算することができます。
不動産取得税についてより詳しい情報や疑問点がある場合は、専門家に相談することをおすすめします。
また、最新の税率については各都道府県に確認してください。
不動産を取得する際には、正確に税金を計算し納付することが重要です。
不動産取得税の計算例：新築戸建てやマンションの場合
まず、新築戸建てやマンションの場合を考えます。
この場合、延べ床面積が50㎡以上240㎡以下の場合には、固定資産評価額から1,200万円の控除をした上で、不動産取得税を計算します。
不動産取得税の計算式は以下の通りです。
不動産取得税 = (固定資産評価額 – 1,200万円) × 4% 例えば、ある新築マンションの固定資産評価額が1億円だった場合、控除後の評価額は99,800万円となります。
不動産取得税 = (99,800万円) × 4% = 3,992万円 以上のようにして、新築戸建てやマンションの不動産取得税を計算します。
なお、延べ床面積が50㎡未満または240㎡を超える場合は、別の計算方法が適用されるので、それについては後述します。